また、「割引国債」や「割引金融債」などにかかる税金は、18%の低率の源泉分離課税であり所得税を天引きされるだけで住民税は課税されません。

このように、これからは預金の安全性をふまえたうえで、低金利の時代でも有利に運用していくことも考えていかなければならないといえます。現在のような不安定な時期は、財産を殖やすというより、子どもの将来にわたっての生活費をいかに減らさずに守っていくことも大切なテーマであり、大切な生活資金であればなおさら、保全の感覚が求められていくでしょう。

図37 福祉定期が利用できる適用条件と金融機関に提示する書類

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